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助成金は、大企業だけでなく、中小企業・個人事業主でも十分受給することができます。現に当事務所のクライアントである多くの会社様が助成金を 活用しています。助成金は、「もらいきり」のお金です。「返済義務」は、存在しないのです。原資は、皆様方が負担されている雇用保険料 の一部から拠出されています。つまり、離職者がいわゆる失業保険給付を受けるのと同様、義務を果たしている会社様は、助成金を受ける権利 を持ち合わせています。依然として助成金の事をご存知でない経営者様や経理担当者様が多いと感じています。大塚総合税理士法人では、 大阪府下の会社様、個人の事業主様に助成金に関する個別相談、会社設立のアドバイスや個別経営相談は、全て無料で行っています。 お電話いただければ、担当の者が詳しい資料をお持ちします。 下記に、当事務所で取り扱いの多いものを紹介しています。紹介内容以外にも多くの複雑な条件がありますので、必ず専門家や関係窓口に ご相談の上、ご活用ください。

■創業支援の補助金・助成金
  名称 内容
地域創業助成金 地域に貢献するサービス10分野や地域重点分野で、法人を設立または、個人事業の開始が対象で、事業開始に要した費用の3分の1(上限150〜500万円)、また雇い入れ非自発的離職者1人あたり30万円が支給されます。
試行雇用奨励金
(トライアル雇用事業)
ハローワークの紹介によりトライアル雇用対象労働者を、試行雇用として雇い入れた場合、対象者1人につき、月額5万円が最大3ヶ月支給(1)45歳から65歳未満の中高年齢者(2)若年者(35歳未満)(3)母子家庭の母等(4)障害者(5)日雇い労働者
(6)ホームレス
受給資格者創業支援助成金 雇用保険の受給資格者(安定所において受給資格の決定を受けたものに限る)であって、自ら創業し、創業後1年以内に継続して雇用する労働者を雇い入れ、雇用保険の適用事業主になった場合、最高で200万円支給されます
中小企業基盤人材確保助成金 支給対象:雇用保険の適用事業主(創業者等にあっては、新分野進出等に伴い労働者を雇い入れることにより適用事業主となる方)であって、基盤人材を新たに雇い入れた認定中小企業者。最高850万円
テイクオフ大阪21 "大阪府内での創業(または第二創業)を考えておられる下記の方々で、具体的な事業計画を有している方。 認定事業のうち、事業計画が特に高い評価を受けた方(創業予定の方に限る)については、事業立ち上げ時の資金として1件あたり100万円から400万円の範囲で創業バックアップ奨励金を交付します。


■上記以外の取り扱い助成金
地域雇用開発促進助成金
キャリア形成促進助成金
中小企業雇用管理改善助成金
中小企業創出等能力開発助成金
高年齢者等共同就業機会創出助成金
パートタイム助成金
労働移動支援助成金
特定求職者雇用開発助成金
地域雇用開発促進助成金
スタートアップ助成金
建設雇用改善助成金
介護雇用管理助成金
介護基盤人財確保助成金
介護労働者福祉助成金
看護師等雇用管理研修助成金
育児・介護費用助成金
育児両立支援助成金




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