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地域創業助成金
 地域創業助成金    試行雇用奨励金  
 受給資格者創業支援助成金    中小企業基盤人材確保助成金  


地域に貢献する事業(サービス10分野や地域重点分野)を行う法人を設立又は個人事業を開業し、再就職を希望する者(65歳未満)を常用労働者及び短時間労働者としてあわせて2人以上(ただし、非自発的離職者自ら法人等を設立した場合は、1人以上)雇用した場合に、新規創業に係る経費及び労働者の雇入れについて助成金が給付されます。

▼主な受給の要件
地域貢献事業を主たる事業として行う法人を設立又は個人事業を開業し、再就職を希望する者を常用労働者又は、短時間労働者として2人以上(非自発的離職者を1人以上含む)雇用すること

▼地域貢献事業とは?
(1)個人向け・家族向けサービス(2)社会人向け教育サービス(3)企業・団体向けサービス(4)住宅関連サービス (5)子育てサービス(6) 高齢者ケアサービス(7)医療サービス(8)リーガルサービス(9)環境サービス (10)地方公共団体からのアウトソーシング  (11)地域重点分野(地域が選択する重点産業)

▼非自発的離職者とは?
解雇
事業主からの働きかけによる正当な理由のある自己都合
事務所移転等に伴う正当な理由のある自己都合
定年
継続雇用制度がある場合における当該制度の定めるところによる離職
移籍出向

▼受給できる金額
その1 −新規創業支援金−
法人設立日以後、6ヶ月以内に支払った以下の経費の合計額の1/3 
事業計画作成費用 経営コンサルタント等への相談費用
職業能力開発経費 役員・従業員に対する教員訓練経費等
設備、運営経費 事業所の工事費、設備・備品、事務所家賃(6か月分まで)
ただし、雇入れた労働者の人数その他によって上限額(150万〜500万)が決まっています。
その2 −雇入れ奨励金−
雇入れた労働者の中に、非自発的離職者がいる場合は、次の額が支給されます
1人につき30万円ただし、短時間労働被保険者(パート)の場合は15万円(上限100人まで)

たいていの事業は、「地域貢献事業」に該当すると思われますので、新しく会社を設立する方は是非利用したい助成金です。ただし、この助成金は法人設立をする3ヶ月前から設立後6ヶ月以内に事業計画の認定を受ける必要がありますので、会社設立の準備段階からご相談ください。



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