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受給資格者創業支援助成金
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 受給資格者創業支援助成金    中小企業基盤人材確保助成金  


雇用保険の受給資格者自らが創業し、創業後1年以内に継続して雇用する労働者を雇い入れ、雇用保険の適用事業の事業主となった場合に、当該事業主に対して創業に要した費用の一部について助成します。

脱サラして起業し、1年以内に従業員を雇い入れた場合
最高200万円


▼ 主な受給の要件
(1) 次のいずれにも該当する受給資格者(その受給資格に係る雇用保険の基本手当の算定基礎期間が5年以上ある者に限ります。)であったもの(以下「創業受給資格者」といいます。)が設立した法人等の事業主であること。
   1: 法人等を設立する前に、公共職業安定所の長に「法人等設立事前届」を提出した者
   2: 法人等を設立した日の前日において、当該受給資格に係る支給残日数が1日以上である者

(2) 創業受給資格者が専ら当該法人等の業務に従事するも のであること。

(3) 法人にあっては、創業受給資格者が出資し、かつ、代表者であること。

(4) 法人等の設立日以後3か月以上事業を行っているもので あること。
   *法人等の設立とは、法人の場合は法人の設立の登記等を行うことをいい、個人の場合は
     事業を開始することをいいます。


▼ 受給できる金額
 創業後3か月以内に支払った経費の3分の1支給上限:200万円まで
(助成金の支給は2回に分けて行います)

○受給対象となる経費
設立・運営経費
職業能力開発経費
雇用管理の改善に要した費用


5年以上サラリーマン勤めをしていた方が、脱サラして自分で会社を創るような場合のビッグチャンス!会社を法務局で登記した後では、手遅れです。
法人登記日の前日までに「法人等設立事前届」の提出が必要ですのでご注意を!



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