大きな財を守り堅実に継承するには、一貫した対策を取ることが重要です。税制改正のみならず、会社法や民法など財産継承に関する法改正・税制改正が頻繁に施行され、相続を専門とする税理士法人が増加しています。時流に乗った対策も必要ですが、税務申告や資産譲渡、事業継承など資産家やオーナー業を取り巻く課題は多種多様であり、個々の事例に応じた専門家の支援は不可欠です。私たちは金融機関やデベロッパーなどと連携を図り、グループ各社がタッグを組むことで、税理士法人の知識と知恵を活かしたサポートを提供しています。

例えば、不動産管理会社の設立スキームを立案する場合、各ケースに応じて異なる手段を取る必要があります。不動産管理会社といっても管理型法人や所有型法人、新たな信託制度を活用した組織など様々な形態・構築スキームが考えられます。個人所有と法人所有の有利不利判断をはじめ、法人設計と不動産譲渡方法の消費税を含めた検討、グループ法人税制における寄附金スキーム、不動産管理料の算定、法人の株式評価など、課税上の知識も欠かせません。さらに、金融機関などの理解・支援も必要となってきます。当法人はこうした課題に一つひとつ対応し、クライアントの大切な財産を守ります。